iDeCoにはいろいろメリットがあるらしい
知ってはいても、「なんだか難しそう…」と二の足を踏んでいる人も多いもの。
しかし、iDeCoは決して難しいものではありません。
この記事を参考にiDeCoを始め、老後資金の準備に役立ててください。
この記事を書いた人
sakubunsensei
Webライター
「役に立つ情報を中立の立場で発信します!」
新潟大学・経済学部経済学科卒業大手流通チェーンの財務部で就労後、出産を機に退職。子育てをしつつ教育業界に転職後にFP2級の資格を取得。企業での講演会やライターとしての執筆を通じ、老後資金や教育資金の形成に関した情報を発信しています。
【主な保有資格】
・FP2級
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iDeCoとは?
iDeCo(イデコ)とは、国がつくった年金制度「個人型確定拠出年金」の愛称。
国民年金にプラスして加入することができ、老後資金を増やすことができます。
毎月一定の金額を積み立て、金融商品を自分で運用し、積み立てた掛金とその運用益を60歳以降に年金または一時金で受け取れます。
2022年5月からは原則65歳まで加入できるようになり、受けられる利益が大きくなりました。
iDeCoのメリット
iDeCoでは、運用によって利益を得られます。しかし、それ以上に大きなメリットがあるのです。
iDeCoのメリット
- 掛金が全額所得控除
掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減される - 運用益も非課税で再投資される
DeCoで運用して出た利益は非課税で、その利益は掛金として再投資される - 受け取り時も控除がある
iDeCoは年金か一時金で受け取れるが、どちらの場合でも控除の対象となる
また、iDeCoのデメリットとして、「原則として60歳まで引き出せない」ということがあります。
しかし、簡単に解約できないことが、かえって老後資金の形成に向いているとも言えるでしょう。
iDeCoの運用方法
iDeCoでは、金融商品を自分で運用します。
そう聞くと、不安を感じる方も多いかもしれません。
しかし、iDeCoでの「運用」とは、「決まった金融商品の中から商品を選び割合を決める」ことです。
実際に株の売買を行ったりすることはないので、安心してください。
iDeCoの始め方
では、iDeCoの始め方について、詳しく説明していきます。
iDeCoの始め方① 加入資格の有無を確認する
iDeCoは、国民年金の被保険者であれば、原則加入できます。
iDeCoに加入できる人 | iDeCoに加入できない人 |
---|---|
・国民年金被保険者 ・専業主婦(夫)、無職の人もOK | ・農業者年金加入者 ・国民年金保険証が未納、免除、納付猶予の人 ・企業型確定拠出年金(DC)加入者 |
「海外に居住していても国民年金に任意加入していればOK」などの例外もあります。
不安な場合は「イデコダイヤル」に問い合わせてみましょう。
iDeCoの始め方② 掛金を決める
iDeCoの掛金の最低金額は5,000円ですが、上限額は加入者の職業によって異なります。
その範囲内で、1,000円単位で掛金の額を決めます。
掛金は年1回だけ変更できますが、すぐに変更金額が反映するわけではありません。
掛け金が現在の生活を圧迫することがないよう、余裕を持った金額に設定しましょう。
iDeCoの始め方③ 運用商品を決める
iDeCoの運用商品は、大きく分けると次の2種類。
- 元本保証型(定期預金・保険)
安全性は高いが、運用益はあまり期待できない - 元本変動型(投資信託)
大きな運用益を得られる可能性はあるが、元本割れのリスクもある
なお、どちらかの種類しか選べないわけではなく、これらの商品を組み合わせて運用することが可能です。
自分の希望に沿った運用商品を、バランスよく選択するようにしましょう。
iDeCoの始め方④ 口座開設する金融機関を決める
iDeCoを行うのに必要な「証券口座」は、証券会社や銀行で開設することができます。
金融機関によって、投資信託の取扱本数や、定期預金と保険の扱いなどに違いがあります。
また、金融機関によっては、運営管理手数料が必要な場合も。
始後に金融機関を変更することもできますが、大きなリスクが伴います。
口座を開設する際の金融機関選びは、慎重に行うようにしましょう。
iDeCoの始め方⑤ 口座開設を申込む
口座開設をしたい金融機関が決まったら、金融機関に開設申請書類を請求します。
受け取った書類に必要事項を記入したら、指示された書類等を添えて、金融機関に提出します。
提出した内容に問題がなければ、口座開設完了のお知らせが届きます。
引き落とし口座に掛金を準備し、専用のサイトから掛金の分配指定を行ったら、運用がスタートとなります。
申請から1~2ケ月の期間が必要になるので、早めの準備を行うようにしましょう。
iDeCoの注意点
iDeCoには注意点もあるので、しっかりと理解しておきましょう。
- 原則60歳まで引き出せない
- 課税所得がないと所得控除が受けられない
- 手数料や維持費がかかる
原則60歳まで引き出せない
iDeCoは、原則60歳まで引き出しができません。
また、60歳であっても加入期間が10年に満たない場合は、受取開始年齢が61歳以降になります。
課税所得がないと所得控除が受けられない
専業主婦(夫)や無職の人などは、課税所得がありません。
そのため、大きなメリットである「掛金全額の所得控除」を、受けることができません。
手数料や維持費がかかる
iDeCoを始める際には、「国民年金基金連合会納付金」として2,829円がかかります。
さらに、国民年金基金連合会には月105円、事務委託先金融機関には月66円の手数料を支払う必要があります。
まとめ
これからの不安定で不確実な時代。
老後資金は、自分自身で増やしていくものです。
ただし、投資にはリスクが付き物。
正しい知識を持ってiDeCoと向き合い、老後資金の準備に役立てましょう。