食品や生活用品などの値上げが続く、今日この頃。
お気に入りの自治体を応援しながら、返礼品をお得に手に入れられる制度が「ふるさと納税」です。
この記事では、ふるさと納税の具体的な手順やメリットなどをわかりやすく紹介していきます。
この記事を書いた人
sakubunsensei
Webライター
「役に立つ情報を中立の立場で発信します！」
新潟大学・経済学部経済学科卒業大手流通チェーンの財務部で就労後、出産を機に退職。子育てをしつつ教育業界に転職後にFP2級の資格を取得。企業での講演会やライターとしての執筆を通じ、老後資金や教育資金の形成に関した情報を発信しています。
【主な保有資格】
・FP2級
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ふるさと納税の仕組みについて
「ふるさと納税」は、自分が応援したい自治体に寄付をして、お礼の品（返礼品）がもらえる地域応援の仕組みです。寄付した金額に応じて、対象の返礼品を得ることができます。
「控除上限額」内ならば複数の自治体に寄付することも可能な、お得な制度です。
1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税を行った分が、当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。
ふるさと納税のメリットについて
ふるさと納税を行うことで、以下のようなメリットを得られます。
- 住民税の控除や所得税の還付が受けられる
- 自治体を応援できる
- 返礼品をもらえる
住民税の控除や所得税の還付が受けられる
寄付した金額のうち2,000円を超える部分については、翌年支払う住民税の控除や所得税の還付が受けられます。
自治体を応援できる
医療・福祉・子育て・防災・復興支援など、寄付したお金を何に使ってほしいか、自治体に対して指定することができます。
返礼品をもらえる
寄付した自治体からは名産品などが「返礼品」として届き、日本各地のグルメや工芸品などを楽しむことができます。
ふるさと納税の始め方について
ふるさと納税の申し込みは、とても簡単です。
年間を通していつでも行うことができるので、以下の手順に沿って始めてみましょう。
- 控除上限額を確認する
- 方法を選択する
- 寄附金控除の手続きを行う
- 返礼品の到着を待つ
- 確定申告を行う
手順① 控除上限額を確認する
ふるさと納税では寄付をできる上限金額である「控除上限額」が決まっていますが、年収や家族構成によって異なります。
総務省の「ふるさと納税」サイトには、控除金額のモデルケースが掲載されています。また、「ふるなび」や「さとふる」といった「ふるさと納税サイト」でも、自分の控除上限額の目安をシミュレーションすることができます。
手順② 方法を選択する
ふるさと納税を行うためには、どちらかの方法を選択する必要があります。
自治体に直接申し込む
寄附をしたい自治体のホームページを検索し、ふるさと納税に関する情報を入手します。
自治体によって対応が異なりますが、「寄附申込書」を郵送等でやり取りし、振込用紙で寄附金を入金するという方法が一般的です。
ふるさと納税サイトを利用する
「ふるさと納税サイト」では、返礼品の検索や寄附の支払、返礼品の申込までをワンストップで行うことができます。
金額や種類から返礼品を探せたり、比較検討が行えたりするので、寄付をしたい自治体や欲しい返礼品が決まっていない場合に便利です。
手順③ 寄付金控除の手続きを行う
税金の控除を受けるためには、「確定申告」か「ワンストップ特例制度」の申請を行う必要があります。
確定申告が必要な人
- 年間2,000万円を超える給与収入がある人
- 源泉徴収されない所得がある人
- 医療控除を受ける人
そのほか住宅借入金等特別控除を受ける人も、確定申告を行う必要があります。
ワンストップ特例制度が必要な人
- 年間の寄付先が5自治体までの人
- 確定申告をする必要がない人
「ワンストップ特例制度」ならば、寄付先の自治体に所定の書類を送付するだけで控除を受けられます。
sakubunsenseiさらに、マイナンバーカードの利用によって、書類を送付することなく控除を完結できる自治体もあります。
手順④ 返礼品の到着を待つ
あとは、返礼品の到着を待つだけです。
ただし、確定申告を選択した場合には、寄付した自治体から「寄附金受領証明書」が送付されてきます。確定申告をする際に添付が必要なので、失くさないように保管しておきましょう。
手順⑤ 確定申告を行う
ふるさと納税で「確定申告」を選択した場合には、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要があります。
ふるさと納税の注意点とは
ふるさと納税を行う際には、次のことに注意しましょう。
- 控除される税金と適用される時期が異なる
- 確定申告とワンストップ特例制度の併用ができない
控除される税金と適用される時期が異なる
ワンストップ特例制度の場合はすべて住民税からの控除となり、寄附翌年の6月から翌々年5月まで毎月控除されます。
また、確定申告の場合は申告から1～2ヵ月後に所得税の還付を受け、同年6月から翌年5月までの住民税が毎月控除されます。
確定申告とワンストップ特例制度の併用ができない
同じ年内では、確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。
仮に、自治体Aでワンストップ特例申請を行っていても、その後に自治体Bで確定申告を選択する場合には、自治体Aで行っていた特例制度の申請が無効となります。
自治体Aも確定申告を行う必要が生じ、各自治体が発行する「寄附金受領証明書」を入手する必要も生じてしまいます。
まとめ
人気のある返礼品は、手元に届くまでに時間がかかったり、品切れになってしまう場合があります。その年のふるさと納税を行える期間は、12月31日までです。年末が近くなってから慌てて申し込みをすることを避けるため、早めに検討して欲しい返礼品を確実に手に入れしましょう。
