債権者と話し合って、返済方法などを調整する「特定調停」。
交渉によって返済をラクにできる「任意整理」と似ていますが、詳しく理解していない人も多いのではないでしょうか。
この記事では、特定調停の特徴やメリットとデメリット、注意点などをわかりやすく紹介していきます。
この記事を書いた人
sakubunsensei
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新潟大学・経済学部経済学科卒業大手流通チェーンの財務部で就労後、出産を機に退職。子育てをしつつ教育業界に転職後にFP2級の資格を取得。企業での講演会やライターとしての執筆を通じ、老後資金や教育資金の形成に関した情報を発信しています。
【主な保有資格】
・FP2級
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特定調停とは
特定調停とは、借金の返済が難しい人と債権者が、返済方法を話し合うために設けられた「民事調停の特例」という位置付けの制度です。
簡易裁判所で行われ、調停委員と裁判官で構成される調停委員会が、当事者間に入って話し合いを調整します。
以下のような内容について交渉することが、一般的です。
- 将来利息の免除もしくは減額
- 3〜5年(36〜60回)程度の分割払い
ここでは、特定調停の基本について解説します。
- 特定調停と任意整理の違いは
- 特定調停がおすすめの人とは
特定調停と任意整理の違いは
「任意整理」でも、債権者と交渉することで支払総額の減額や、支払い期間の延長ができます。
しかし、任意整理では将来利息と遅延損害金の減額が見込めますが、特定調停の場合は将来利息の減額のみとなります。
また、任意整理は弁護士への依頼が一般的ですが、特定調停は自身で手続きをすることが比較的簡単です。ただし、すべてを自分で行うと、任意整理よりも成功率が低くなりがちです。
特定調停がおすすめの人とは
特定調停は簡易裁判所で行われるので、平日の日中に裁判所に出頭する必要が生じます。また、将来リスクを減らすことはできますが、元本に関しては必ず支払いを完了する必要があります。
そのため、借金の総額が少なく、平日の日中に時間が取れる人におすすめです。
特定調停のメリットとデメリット
他の債務整理と同じように、特定調停にもメリットとデメリットがあります。
- 特定調停のメリットとは
- 特定調停のデメリットとは
特定調停のメリットとは
特定調停の代表的なメリットは、以下のようなものになります。
- 費用を安く抑えられる
- 借金が再計算される
- ローン中の家や車などを保有できる
特定調停は、マニュアル通りに進めれば、債務者自身でも手続きできます。そのため、弁護士を雇わなければ、1つの債権者あたり千円程度の費用で済みます。
また、利息制限法の上限金利以上の利率だった借金は、借金をした時点にさかのぼって引き直し計算が行われます。特定調停の成立後には、再計算された借金を返済することになります。
さらに、特定調停の対象にする債権者を選ぶことができます。住宅や自動車のローンがある会社を除外することで、ローンが残っている自宅や自動車を使い続けることが可能です。
特定調停のデメリットとは
特定調停を自身で行った場合、以下のようなデメリットがあります。
- 裁判所に行く必要がある
- 調停の成功率が低い
- 差し押さえの恐れがある
弁護士に依頼せずに自身で特定調停を行う場合、平日の日中に裁判所へ出廷する必要があります。最低2回は出廷する必要があるので、債権者が複数ある場合には、出廷の回数が増えていきます。
また、特定調停の成立には債権者との合意が必要になります。債権者と容易に合意できるわけではないので、他の債務整理と比較しても成功率は低くなっています。
さらに、調停成立の場合には、債務者・債権者ともに調停調書に書かれた内容に従う義務があります。債務者が決められたとおりに返済をしなかった場合には、強制執行により給与の差押えなどをされるリスクがあります。
特定調停後はカードローン審査に通るのか
特定調停は完済から約5年間、信用情報機関に事故情報が記録されます。そのため、借金を完済してから5年間は、カードローンの審査に通らないことがほとんどです。
さらに、各金融機関は独自に顧客データを保持しています。そのため、特定調停の対象とした金融機関の利用は、今後できないと考えておいた方がよいでしょう。
特定調停は家族バレ・会社バレするのか
特定調停では、対象にする債権者を選ぶことができます。そのため、ローンが残っている住宅や自動車をそのまま使い続けることが可能です。ただし、裁判所からの案内が自宅に届くため、家族から怪しまれる可能性が高くなるでしょう。
また、特定調停では、債権者からの督促や請求を止めるまでに時間がかかります。そのため、会社にも連絡が来るリスクが高くなり、会社バレしなくても怪しまれる可能性が高くなります。
特定調停の注意点とは
特定調停も任意整理と同じように、債権者の合意が得られることで効果を発揮するものです。調停委員による返済計画が合理的であると認められれば、債権者の合意が得られなくても調停が成立する可能性もあります。しかし、個人で行った場合は、弁護士などの専門家が交渉をするよりも成功率は低くなりがちです。
さらに、特定調停の件数自体が少ないため、特定調停に慣れていない調停委員に当たってしまうリスクがあることも考慮しておきましょう。
まとめ
似ているように思える特定調停と任意整理ですが、債務者によって向いている方法が変わってきます。
しかし、どちらの場合であっても、借金がなくなる訳ではありません。
債務整理の特徴やデメリットをしっかりと把握して、債務整理を利用しなくても良いような返済を心掛けていきましょう。